消防用設備等の点検報告

消火用設備等の点検報告とは

自動火災報知設備やスプリンクラー設備などの消防用設備は、普段は存在を意識する事が少ない反面、万一の火災発生時にはその機能を確実に発揮する事が強く求められます。
消防用設備はその役割の特殊性、重要性から定期的な点検が消防法により義務付けられています。また、防火対象物の規模や用途によって有資格者(消防設備士または消防設備点検資格者)による点検と消防署長等への結果報告が防火対象物の関係者に求められています。

点検・報告を行う義務のある方

下記の防火対象物の関係者の方は消防用設備等又は特殊消防用設備等について
定期的に点検を行い、その結果を消防署長等に報告する事が義務付けられています。
(消防法第17条の3の3)
  • 所有者(オーナーの方など)
  • 管理者(ビル管理会社・建物の管理を委託されている方など)
  • 占有者(テナント・建物又は部屋を借りている方など)
※管理者、占有者の義務は契約等の内容によります。
点検・報告を行う義務のある方

点検が必要な建物と点検を実施する人

原則として全ての建物(防火対象物)において消防用設備等の点検を行う必要があります。また、一定条件以上の建物については消防設備士などの「有資格者」に点検を行わせる事が義務付けられています。

延べ面積1000m2以上の特定防火対象物 延べ面積1000m2以上の非特定防火対象物のうち、消防署長等が指定したもの 特定一階段等防火対象物
デパートなど
デパートなど
工場など
工場など
特定一階段等防火対象物

有資格者による点検が必要です
〇消防設備士
〇消防設備点検資格者

有資格者に点検を行わせる必要のある建物
点検を要する消防用設備等の種類と必要となる点検資格

上記に該当しない防火対象物
アパートなど

アパートなど

防火対象物の関係者又は防火管理者による点検が可能です
(専門知識をもつ有資格者による点検を推奨致します)

点検の種類と点検周期

  • 機器点検(6ヶ月に1回以上実施)
    • 外観点検
      消防用設備等の機器の適正な配置、損傷等の有無その他主として外観から判断できる事項の確認を行います。
    • 機能点検
      消防用設備等の機能について、簡易な操作により判別できる事項の確認を行います。
  • 総合点検(1年に1回以上実施)
    • 消防用設備等の全部もしくは一部を作動させ、総合的な機能の確認を行います。

点検結果の報告

防火対象物の関係者(所有者・管理者・占有者)は建物の用途に応じて定められた期間毎に点検結果を消防長(消防本部のない場合は市町村長)又は消防署長へ報告する事が義務付けられています
  • 特定防火対象物 =1年に1回
    飲食店、百貨店、旅館、ホテル、病院など
  • 非特定防火対象物=3年に1回
    共同住宅、学校、工場、倉庫、事務所など
点検結果の報告

点検および報告の流れ

STEP1事前お打合せの実施
  • 点検スケジュールの調整、点検項目のご説明を実施致します。
事前お打合せの実施
STEP2点検の実施
  • 機器点検
    消防用設備の機能を「外観」や「簡易な操作により判別できる事項」を法令の基準に従い点検します。
  • 総合点検
    消防用設備を実際に作動させ、総合的に正常に機能するかを法令の基準に従い点検します。
点検の実施
STEP3整備の実施(不良箇所が発見された場合)
  • 点検において発見された不良箇所は別途お見積提出、協議のうえ速やかに整備修繕工事を進めます。
  • 整備内容は消防用設備維持台帳へ記録します。
整備の実施(不良箇所が発見された場合)
STEP4点検報告書の作成
  • 点検結果を設備毎に定められた「点検結果報告書」及び「点検票」に点検者が記載します。
  • 各報告書の様式は告示で定められています
点検報告書の作成
STEP5点検結果報告書の提出
  • 防火対象物の関係者の方は、定められた期間ごとに所轄の消防署長等へ点検結果の報告書を提出します。
  • 病院などの特定防火対象物は1年に1回、工場などの非特定防火対象物は3年に1回と定められています。
点検結果報告書の提出
MEMO消防法による罰則規定
「消防用設備等点検報告義務(消防法第17条の3の3)」の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者には30万円以下の罰金又は拘留(消防法第44条第7号の3)の罰則適用があるほか、その法人にたいしても罰金刑(消防法第45条第3号=両罰規定)が科せられます。
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