型式失効機器一覧

お客様の建物に型式失効機器は設置されていませんか?

型式失効とは

型式失効とは、現行の技術要求水準に適合しなくなった旧式の機器を対象に一定条件で新しい規格の機器に交換することを義務づける消防法で定められた制度です。お客様の建物に該当する機器が設置されていないかを今一度ご確認ください。

設置機器が「形式失効」に該当していませんか?

【ご参考】型式失効関係法令

消防法第二十一条の五 【技術上の規格の変更に係わる型式承認の失効】
総務大臣は、第二十一条の二第二項に規定する技術上の規格が変更され、既に型式承認を受けた検定対象機械器具等の型式に係る形状等が当該変更後の同項に規定する技術上の規格に適合しないと認めるときは、当該型式承認の効力を失わせ、又は一定の期間が経過した後に当該型式承認の効力が失われることとするものとする。

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型式失効機器一覧(当社製)

受信機中継器発信機感知器

■ 型式失効リスト 【受信機】

種別 シリーズ名 検定型式番号 製品・型名記号 交換の期限(特例終期)
A級B級受信盤 火受 火受第3号 B級受信盤 昭和57年2月28日
火受第8号 A級受信盤
火受第10号 B級受信盤
火受第23号 B級受信盤
火受第26号 B級受信盤
火受第44号 A級受信盤
火受第59号 B級受信盤
火受第61号 A級受信盤
P型1級受信機

PR(J)-1MS



PR(J)-1NMS



PR-1NK
PR-1 火受第105号 PR‐1、PR‐1‐CD 昭和57年2月28日
火受第105~1号 PR‐1‐nLD
火受第105~2号 PR‐1 昭和63年2月29日
火受第105~3号 PR‐1
火受第105~4号 PR‐1
PR-1K 受第42~2号 PR‐1-2 昭和63年2月29日
受第42~2~1号 PR‐1-2
受第42~2~2号 PR‐1K
受第42~2~3号 PR‐1K
受第42~2~4号 PR‐1K-CD
受第42~2~5号 PR‐1K-CD
受第42~2~6号 PR‐1K-CD
受第42~2~7号 PR‐1K-CD
受第42~2~8号 PR‐1K-CD
受第43~18号 PR‐1K
PR(J)-1MS 受第44~9号 PR-1MS‐nL 平成8年10月31日
受第44~9~1号 PR-1MS‐nL
受第44~9~2号 PR-1MS‐nL
受第44~9~3号 PR-1MS‐nL
受第44~9~4号 PR-1MS‐nL
受第44~9~5号 PR-1MS‐nL
受第44~9~6号 PR-1MS‐nL
受第44~9~7号 PR-1MS‐nL
受第44~9~8号 PR-1MS‐nL
受第44~9~9号 PR-1MS‐nL
受第44~9~10号 PR-1MS‐W‐nL
受第44~9~11号 PR-1MS‐nL
受第44~9~12号 PR-1MS‐nL
受第44~9~13号 PR-1MS‐nL
受第44~9~14号 PR-1MS‐A‐nL
受第44~9~15号 PR-1MS‐A‐nL
PR(J)-1NMS 受第48~5号 PR-1NMS‐nL 平成8年10月31日
受第48~5~1号 PR-1NMS‐nL
受第48~5~2号 PR-1NMS‐nL
受第48~5~3号 PR-1NMS‐A‐nL
PR-1KMS 受第48~17号 PR-1KMS‐nL 平成8年10月31日
受第48~17~2号 PR-1KMS‐nL
PR-1NK 受第50~6~2号 PR-1NK‐nL 平成8年10月31日
受第50~6~3号 PR-1NK‐nL
P型2級受信機

PR-2MS



PR-2NMS



PR-2



PR-2NK
PR-2 火受第103号 PR-2‐CD、PR‐2‐2、PR‐2‐3‐CD 昭和57年2月28日
火受第119号 PR‐2‐4
火受第133号 PR‐2‐4‐CD
火受第133~1号 PR‐2‐2-4‐CD 昭和63年2月29日
受第43~10号 PR‐2M、PR‐2MI、PR‐2MI‐2
受第43~10~1号 PR‐2M
受第43~10~2号 PR‐2M
受第43~10~3号 PR‐2M
受第43~10~4号 PR‐2M
受第43~10~5号 PR‐2M
受第43~10~6号 PR‐2MD
受第43~10~7号 PR‐2MD
受第43~10~8号 PR‐2M
受第43~10~9号 PR‐2M
受第43~10~10号 PR‐2M
受第43~10~11号 PR‐2M
受第43~10~12号 PR‐2MI
受第43~10~13号 PR‐2MI
受第43~10~14号 PR‐2M
受第43~13号 PR‐2‐2L
受第43~13~1号 PR‐2M‐2L
受第43~13~2号 PR‐2M‐1L
受第43~13~3号 PR-2M-2L
受第43~17号 PRC‐1L
PR-2MS 受第44~10号 PR-2MS‐nL 平成8年10月31日
受第44~10~1号 PR-2MS‐nL
受第44~10~2号 PR-2MS‐nL
受第44~10~3号 PR-2MS‐nL
受第44~10~4号 PR-2MS‐nL
受第44~10~5号 PR-2MS‐nL
受第44~10~6号 PR-2MS‐nL
受第44~10~7号 PR-2MS‐nL
受第44~10~8号 PR-2MS‐A‐nL
受第44~10~9号 PR-2MS‐nL
受第44~10~10号 PR-2MS‐B‐nL
PR-2 受第46~6号 PR‐2‐1 平成8年10月31日
受第46~6~1号 PR‐2‐1、PR‐2‐2、PR‐2‐3
受第46~15号 P2‐2L
受第46~15~1号 P2‐2L
PR-2NMS 受第48~7号 PR-2NMS‐nL 平成8年10月31日
受第48~7~1号 PR-2NMS‐A‐nL
PR-2 受第48~13号 PR‐2S‐1L‐B 平成8年10月31日
受第48~13~1号 PR‐2S‐1L
受第48~13~2号 PR‐2S‐1L‐B
PR-2NK 受第49~14~1号 PR-2NK‐2L 平成8年10月31日
R型受信機 RX 受第49~7号 RX‐1 平成8年10月31日
受第49~7~1号 RX‐1
受第49~7~2号 RX‐2

※製品・型名記号は代表機種を記載しています。「検定型式番号」を優先してご確認下さい。
※本表は平成24年4月現在の内容です。

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■ 型式失効リスト 【中継器】

種別 検定型式番号 製品・型名記号 交換の期限(特例終期)
中継器 中第47~1号 NR-6 平成8年8月31日
中第49~1号 RT-1-1
中第49~1~1号 RTB-1
中第49~1~2号 RTA-1~5LR
中第49~1~3号 RTA-1~5LR

※製品・型名記号は代表機種を記載しています。「検定型式番号」を優先してご確認下さい。
※本表は平成24年4月現在の内容です。

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■ 型式失効リスト 【発信機】

種別 検定型式番号 製品・型名記号 交換の期限(特例終期)
構内用手動報知器 火手第7号 開路式壁掛型 平成2年2月28日
火手第12号 開路式壁掛型
火手第31号 開路式埋込型
火手第32号 開路式角形埋込用
火手第36号 開路式丸形埋込用
火手第39号 開路式丸形露出型
構内用手動火災報知器 火手第38号 開路式丸形露出型 平成2年2月28日
火手第43号 開路式丸形埋込用
火手第45号 開路式丸形露出型
P型1級発信機 火発第114号 MU‐1 平成2年2月28日
火発第114~1号 MR‐1
発第114~2号 MR‐1K
発第114~3号 MU‐1K
発第114~4号 MR‐1K
発第114~5号 MU‐1K
P型2級発信機 火発第108号 MR‐2、MU‐2、MU‐2W、MU‐2K 平成2年2月28日
火発第108~1号 MU‐2
発第108~2号 MU‐2W
発第108~3号 MU‐2KW
発第108~3号 MU‐2‐2W
発第108~4号 2SU‐2、2SU‐2W
発第108~5号 MR‐2‐2W、MR‐2PW、MR‐2‐2
発第108~6号 MR‐2
発第108~7号 MU‐2K
発第108~8号 MU‐2
発第108~9号 MR‐2K
発第108~10号 MU‐2K
発第108~11号 MU‐2KW
P型3級発信機 火発第109号 MR‐3、MU‐3 平成8年2月29日
発第41~1号 MU‐3P
発第41~1~1号 MR‐3P

※製品・型名記号は代表機種を記載しています。「検定型式番号」を優先してご確認下さい。
※本表は平成24年4月現在の内容です。

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■ 型式失効リスト 【感知器】

種別 感度 検定型式番号 製品・型名記号 交換の期限(特例終期)
定温式スポット型
熱感知器




特種 感第45~13号 NCM‐70‐T 平成9年10月31日
感第45~14号 NCM‐60‐T
感第45~39号 NCM‐70‐T‐W
感第47~58号 NC‐60‐T
感第47~58~1号 NC‐8‐60‐T
感第49~19号 NC‐8‐70‐T
感第49~22号 NC‐8‐80‐T
感第50~60号 NC9‐70‐TW 平成14年9月30日
感第50~60~1号 NC9‐70‐TW、NC9‐70‐TTW
1種 感第41~18号 NC‐85‐1S、NC‐80‐1S 平成4年2月29日
感第43~28号 NC‐65 平成9年2月28日
感第43~33号 NCM-70-1、NCM-70-1W
感第45~21号 NCM‐70‐11、NCM‐70‐1 平成9年10月31日
感第45~38号 NCM‐70‐11‐W、NCM‐70‐1W
感第45~40号 NCM‐80‐11、NCM‐80‐1
感第47~59号 NC‐70‐1
感第48~3号 NC‐80‐1
感第48~47号 NCM‐80‐12
感第48~48号 NCM‐70‐12
感第49~9号 NCM‐70‐12W
感第49~18号 NC‐8‐60‐1
感第49~20号 NC‐8‐70‐1
感第49~23号 NC‐8‐80‐1
感第50~58~3号 NC9C‐70‐1
感第50~61号 NC9‐70‐1W 平成14年9月30日
感第50~61~1号 NC9‐70‐1W
感第51~17号 NC9‐60‐1W
感第51~17~1号 NC9‐60‐1W
感第51~29号 NC9‐80‐1W 平成9年10月31日
感第51~29~1号 NC9‐80‐1W 平成14年9月30日
感第51~29~2号 NC9‐80‐1W
2種 火感第125号 NC‐65 平成4年2月29日
火感第144号 NC‐2、NC‐2‐W2、NC‐70
感第41~24号 NC‐95‐2S、NC‐95‐2SW 平成9年2月28日
差動式分布型
感知器
1種 火感第121号 NT‐28 平成4年2月29日
火感第121~1号 NT‐28U
感第39~34号 NT‐28、NT‐28R‐1、NT‐28‐1‐R 平成9年2月28日
感第39~35号 NT‐28、NT‐28U‐1、NT‐28‐1‐U
感第46~63号 NT‐28、NT‐29、NT‐28R‐1、NT‐29R‐1、NT‐29S‐1 平成9年10月31日
感第46~63~1号 NT‐28、NT‐28U‐1、NT‐29、NT‐29U‐1
2種 火感第114号 NT‐28 平成4年2月29日
火感第137号 NT‐28
火感第137~1号 NT‐28U
感第39~18号 NT‐28、NT‐28R‐2、NT‐28‐2‐R 平成9年2月28日
感第39~18~1号 NT‐28R‐2
感第39~18~2号 NT‐28、NT‐28R
感第39~36号 NT‐28、NT‐28R‐3、NT‐28‐3‐R
感第39~36~1号 NT‐28U‐2
感第45~31~1号 NT‐28、NT‐28U‐2、NT‐29、NT‐29F‐2、NT‐29S‐2、NT‐29U‐2 平成9年10月31日
感第45~31~2号 NT‐28、NT‐29、NT‐29E‐2
3種 火感第114号 NT‐28 平成4年2月29日
火感第137号 NT‐28R
感第39~19号 NT‐28、NT‐28R‐3、NT‐28‐3‐R 平成9年2月28日
感第39~37号 NT‐28、NT‐28U‐3、NT‐28‐3‐U
感第42~1号 NTC‐38‐1‐R
感第42~1~1号 NTC‐38‐1‐R
感第46~77~1号 NT‐28、NT‐28U‐3、NT‐29 平成9年10月31日
差動式スポット型
熱感知器




1種 火感第111号 NS‐8 平成4年2月29日
火感第111~1号 NS‐8、NS‐8‐TF 平成9年2月28日
火感第111~2号 NS‐8
感第41~21号 NSU‐8
感第43~17号 NS‐8
感第43~29号 NS‐8
感第45~45号 NS‐11‐1 平成9年10月31日
感第47~57号 NS‐12‐1
感第47~57~1号 NS‐12‐1
感第53~125~3号 1SA‐PH、1SA‐PHF 平成4年10月31日
2種 火感第111号 NS‐8 平成4年2月29日
火感第111~1号 NS‐8、NS‐8‐TF 平成9年2月28日
火感第111~2号 NS‐8
感第41~15号 NS‐8、NS‐8‐2
感第41~15~1号 NS‐8
感第45~46号 NS‐11‐2 平成9年10月31日
感第46~86号 NS‐9‐2、NS‐10‐TF、NS‐10‐2‐TF
感第46~86~1号 NS‐9‐2
感第46~86~2号 NS‐9‐2
感第47~51号 NS‐12‐2
感第47~51~1号 NS‐12‐2
光電式スポット型
煙感知器
2種 感第48~9号 NLD‐18 平成4年10月31日
感第48~9~1号 NLD‐18
感第49~1号 NLD‐18
感第49~1~1号 NLD‐18
感第51~30号 2KB
3種 感第48~9号 NLD‐18 平成4年10月31日
感第48~9~1号 NLD‐18
感第49~1号 NLD‐18
感第49~1~1号 NLD‐18
感第51~66号 3KB
感第51~66号~1号 3KB
イオン化式スポット型
煙感知器




2種 感第44~18号 NID‐38、NID‐38F 平成4年10月31日
感第44~18~1号 NID‐38E
感第44~18~2号 NID‐38F
感第45~49号 NID‐38B、NID‐38FB
感第45~49~1号 NID‐38EB
感第48~8号 NID‐48、NID‐48‐RBL
感第50~3号 NID‐48B
感第50~3~1号 NID‐48B
感第52~9号 NID‐48B、NID‐48D
感第52~9~1号 NID‐48B‐300
感第53~2号 NID‐48C
感第53~117号 NID‐48B 平成14年9月30日
感第53~117~1号 NID‐48B
感第53~123号 NID‐48C
感第53~123~1号 NID‐48C
3種 感第46~28号 NID‐38D、NID‐38DS 平成4年10月31日
感第46~28号~1号 NID-38D
感第50~33号 NID‐48D、NID‐48DRB、NID‐48DUB、NID‐48DRBL
感第50~33~1号 NID‐48D
感第52~18号 NID‐48D
感第53~119号 NID‐48D 平成14年9月30日
感第53~119~1号 NID‐48D
補償式スポット型
感知器
1種 火感第146号 C-NRF-8 平成4年2月29日

※昭和32年以前の製品は省略しています。
※製品・型名記号は代表機種を記載しています。「検定型式番号」を優先してご確認下さい。
※本表は平成24年4月現在の内容です。

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型式失効により機器交換が必要となる建物(特定防火対象物など)

劇場や百貨店、旅館、ホテル、病院など、不特定多数の人が出入りする建物は火災発生の際の危険が大きいため、型式失効により自動火災報知設備の機器交換が必要とされています。

特定防火対象物 防火対象物の種類
(1) 劇場、映画館、演芸場又は観覧場
公会堂又は集会場
(2) キャバレー、カフェー、ナイトクラブの類
遊技場又はダンスホール
性風俗関連特殊営業店等
カラオケボックス、漫画喫茶、ネットカフェ、テレフォンクラブ、個室ビデオ等 ※1
(3) 待合、料理店の類
飲食店
(4) 百貨店、マーケットその他の物品販売を営む店舗又は展示場
(5) 旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
(6) 病院、診療所又は助産所
老人短期入所施設等 ※2
老人デイサービスセンター等 ※3
幼稚園又は特別支援学校
(9) 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場の類
(16) 複合用途防火対象物のうち、特定防火対象物の用途に供される部分が存在するもの
(16の2) 地下街
(16の3) 準地下街
(17)   文化財保護法の規定により重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律の規定によって重要美術品として認定された建造物
消防法第十条   危険物の製造所、貯蔵所、一般取扱所
※1 カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室(これに類する施設を含む)において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの
※2 ①老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム(介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第1項に規定する要介護状態区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者(以下「避難が困難な要介護者」という。)を主として入居させるものに限る。)、有料老人ホーム(避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。)、介護老人保健施設、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の2第4項に規定する老人短期入所事業を行う施設、同条第5項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設(避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る。)、同条第6項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの ②救護施設 ③乳児院 ④障害児入所施設 ⑤障害者支援施設(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項に規定する障害者又は同条第2項に規定する障害児であって、同条第4項に規定する障害支援区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者(以下「避難が困難な障害者等」という。)を主として入所させるものに限る。)又は同法第5条第8項に規定する短期入所若しくは同条第15項に規定する共同生活援助を行う施設(避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。ハ⑤において「短期入所等施設」という。)
※3 ①老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム(※2①に掲げるものを除く。)、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム (※2①に掲げるものを除く。)、老人福祉法第5条の2第3項に規定する老人デイサービス事業を行う施設、同条第5項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設(※2①に掲げるものを除く。)その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの ②更生施設 ③助産施設、保育所、幼保連携認定こども園、児童養護施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第7項に規定する一時預かり事業又は同条第9項に規定する家庭的保育事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの ④児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設又は児童福祉法第6条の2第2項に規定する児童発達支援若しくは同条第4項に規定する放課後等デイサービスを行う施設(児童発達支援センターを除く。) ⑤身体障害者福祉センター、障害者支援施設(※2⑤に掲げるものを除く。)、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害者の目常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第7項に規定する生活介護、同条第8項に規定する短期入所、同条第12項に規定する自立訓練、同条第13項に規定する就労移行支援、同条第14項に規定する就労継続支援若しくは同条第15項に規定する共同生活援助を行う施設(短期入所等施設を除く。)
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