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HOME > メンテナンスTOP > 防火対象物定期点検報告


一定条件以上の建物については有資格者(防火対象物点検資格者)による防火対象物点検の実施が消防法で義務付けられています。

有資格者が点検を行う必要のある建物(防火対象物)は下表のとおりです。














防火対象物点検
収容人員






















人以上 人以上
(一) 劇場、映画館、演芸場、観覧場 300 30 1年 1年
公会堂、集会場 300 30    
(二) キャバレー、カフェー、ナイトクラブの類 300 30    
遊技場、ダンスホール 300 30    
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)、第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗((一)項イ、(四)項、(五)項イ及び(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。) 300 30    
(三) 待合、料理店の類 300 30    
飲食店 300 30    
(四) 百貨店、マーケット、物品販売店舗、展示室 300 30    
(五) 旅館、ホテル、宿泊所の類 300 30    
  寄宿舎、下宿、共同住宅 - - - -
(六) 病院、診療所、助産所 300 30 1年 1年
老人福祉施設、有料老人ホーム、救護施設、更生施設、児童福祉施設、介護老人保健施設、身体障害者更生援護施設、知的障害者援護施設又は精神障害者社会復帰施設 300 30    
幼稚園、特別支援学校(盲学校、聾学校、養護学校) 300 30    
(七)   小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、各種学校の類 - - - -
(八)   図書館、博物館、美術館の類
(九) 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場の類 300 30 1年 1年
  イ以外の公衆浴場 - - - -
(十)   車両の停車場、船舶・航空機の発着場(旅客の乗降・待合の用に供する建築物に限る)
(十一)   神社、寺院、教会の類
(十二)   工場、作業場
  映画スタジオ、テレビスタジオ
(十三)   自動車車庫、駐車場
  飛行機、回転翼航空機の格納庫
(十四)   倉庫
(十五)   前各号に該当しない事業場
(十六) 複合用途防火対象物のうち、特定防火対象物の用途に供される部分が存在するもの 300 - 1年 1年
  複合用途防火対象物のうちイに掲げる防火対象物以外のもの - - -
(十六の二) 地下街 300 1年 1年
(十六の三) 準地下街 - - - -
(十七)   重要文化財、重要民俗資料史跡、重要美術品として認定された建造物
(十八)   延長50m以上のアーケード
表内横線(−)は対象外を示します。
特定1階段等防火対象物とは、地下階又は3階以上に特定用途部分(面積に関係ありません)があり、 かつ屋内階段が1つしかない建物です。
旅館・ホテル等(五)項イで収容人員が30人以上300人未満かつ3階建て以上の場合、自主点検報告制度の対象となります。
防火対象物点検制度とは別に、3年毎に直接消防機関に申請及び検査をお願いする特例認定制度もあります。
本表は平成20年2月現在の内容です。

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