改正消防法のポイント - ニッタン株式会社

自動火災報知設備等の設置基準拡大・強化

今回の改正によって自動火災報知設備の設置・改修が必要となるのは特定用途部分を含む建物です。

火災時に人命の危険性が比較的低いとされる建物例

火災時に人命の危険性が高いとされる
建物例

政令別表第一（15）項

特定用途に変更されます。

イメクラ・
テレクラ等

レンタルルーム等

オフィス


		性風俗店舗等が特定用途に区分変更今回の改正により、性風俗店舗等が従前の「非特定用途」から「特定用途」扱いへ変更されました。イメクラ・テレクラ等（性風俗関連特種営業を含む店舗等）改正後　（２）項ハとして特定用途防火対象物へレンタルルーム等（主たる目的が宿泊以外であっても、実質的に宿泊可）改正後　（5）項イ　として特定用途防火対象物へ

　　　※1特定用途とは？

特定用途とは、映画館・飲食店・旅館・病院・特別養護老人ホーム等のように不特定多数の人や避難に支障をきたす人が利用する建物の用途を言います。
万が一の火災時には被害の拡大が予想される為、消防法で厳しい規制が課せられています。

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