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住 宅 用 火 災 警 報 器

 平成17年度の消防白書によると全建物火災のうち57.1%を住宅火災(一般住宅、共同住宅)が占めており、また建物火災の死者のうち88.5%が住宅火災で亡くなられています。さらに、その原因では逃げ遅れによるものが62.2%を占めています。住宅火災の恐さ、住宅用火災警報器の重要性がお解かりいただけると思います。また、火災の出火原因で第1位は放火であるうえ、住宅火災は火の回りが早く、木造住宅であると15分程度で全焼してしまいます。住宅用火災警報器には重要な役割があります。

戸建て住宅に関する消防法改正について


 これまで、戸建て住宅に関する消防法の適用はなく、住宅用火災警報器の設置義務はありませんでしたが、18年6月から戸建て住宅を新築及び改築する際に住宅用火災警報器の設置が義務付けられることが決まりました。また、平成20年〜23年の間には、既存の戸建て住宅にも設置が義務付けられることも決まっています。



  1. 見ためは通常の感知器とほとんど変わりませんが、火災を検知すると単体でも、音声で知らせてくれます。
  2. 部屋や階段には煙式、キッチンには熱式など、各部屋の用途に合わせた警報器を選択できます。
  3. 乾電池式の製品もあり、配線工事が不要で、簡単に設置できます。
  4. 住宅品質確保促進法「住宅性能表示制度」「火災安全性能」に対応している製品です。


▼ 関連システムの解説や施工例

 光電式分離型システムのしくみ
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 大規模物件の設置例


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