CSR(企業の社会的責任)の取り組み

ニッタン株式会社は、地球に優しく、お客様を重視した企業であり続けたいと考え、
地球環境問題に貢献する商品やサービスを社会に提供し、環境に配慮した企業活動に努めます。
また、様々な災害リスクの低減対策サービスを提供し、安心・安全な社会づくりに尽力してまいります。

品質方針

品質方針/ISO9001

ISO9001:2015

ISO9001:2015

対象ニッタン株式会社 本社
認証機関(一財)日本品質保証機構[JQA]
登録日2018年6月22日
  • 顧客要求事項・法令・規則等を満たすこと
  • 顧客の期待に応え常に品質を最優先とした製品づくり
  • 短納期・遅滞なく顧客に製品を届けることを目指す
  • ISO9001規格要求事項を適合させ、品質システムを確立する

当社製品を製造しているグループ会社ニッタン電子株式会社も、ISO9000シリーズを取得しております。

お客様第一、品質重視
 「お客様の大切な生命、財産を火災からお守りする」の企業理念のもと、コンプライアンスを  遵守し、お客様のニーズや期待にお応えする魅力あふれる高品質の製品やサービスを提供し、  豊かで安心できる社会作りに貢献します。

環境方針

環境基本理念

ニッタングループは地球環境の保全が重要課題であることを認識し、企業活動のあらゆる面で、地球環境問題の継続的な改善及び予防の保全に配慮して行動し社会に貢献いたします。

環境方針

ニッタングループは防災設備の設計、製造、販売、施工、保守を業務としております。これらを踏まえ、以下に基づき環境マネジメントシステムの継続的な改善及び汚染の予防を推進し、環境保護に対して協力していくことをお約束します。

  • 事業活動による環境への影響を評価し、重要な項目については、技術的かつ経済的に可能な範囲で、目標を定め実施し環境パフォーマンスを向上させるための環境マネジメントシステムの継続的な改善を図る。
  • 関連する環境法規制及びその他の要求事項を順守する。
  • 当社が行う事業活動の全段階を通じて、環境に与える影響の中で、特に以下の項目について、優先的に環境保全活動を推進する必要性を認識して、全社的活動として行動する。
    ①環境に配慮した製品の開発・提供を図る。
    ②省資源化の推進としての資源リサイクルの徹底を図る。
  • 全従業員に対し、環境に関する教育及び意識向上活動を実施する。
  • 環境方針は、文書により全従業員に周知させ、社外にも公開する。

ISO認証取得状況

ISO14001:2015

ISO14001:2015

対象本社
認証機関(一財)日本品質保証機構[JQA]
登録日2004年2月27日
認証番号JQA-EM3766

当社製品を製造しているグループ会社ニッタン電子株式会社も、ISO14000シリーズを取得しております。

プライバシーマーク認定取得

17003383

認証機関一般財団法人日本情報経済社会推進協会
登 録 日2018年9月4日
登録番号第17003383(01)号

ニッタンは、JIS Q 15001に適合した個人情報保護マネジメントシステムのもとで個人情報を適切に取扱っている事業者として、
プライバシーマークの付与認定を受けております。
適切な個人情報の取扱いを推進することによって、消費者の個人情報の保護意識の高まりにこたえ、今後も個人情報保護に関して厳正に保持し、管理強化に努めて参ります。

レジリエンス認証取得

レジリエンス認証取得

認証機関一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
登録日2017年11月30日

ニッタンは「レジリエンス認証」取得をとおして、さらなる事業継続に向けた課題を抽出し、全社的な事業計画(Business Continuity Planning)への反映とトレーニング等をマネジメントサイクルとして捉えることで、大規模災害発生時などの事業継続リスクの低減を目指します。
また、「速やかな事業活動の回復により、お客様の安心・安全に貢献する」という当社の事業継続計画の基本方針の下、今後も事業継続力の強化に向けた取り組みを推進して参ります。

英国2015年現代奴隷法に対する取組

2015年10月に英国で2015年現代奴隷法が施行されました。これに伴い、当社の英国販売拠点を通じて防災機器の販売事業を行っている当社も英国子会社を持つ英国外の親会社としてこの法律を遵守する立場にある事から下記URL(リンク)の通り本法律に関する声明文を当社のグローバルホームページに発表致しました。

英国奴隷法に関する当社宣言:URL(http://www.nittan.com/english/company/pdf/ModernSlaveryStatement.pdf)

この法律は主に下記4種類の項目を犯罪と定義しその撲滅及び、奴隷制と人身取引の問題に取り組む事を目的として施行されていますが、当社はグローバルに活動する国際的な企業として我々のグループ企業と共にこの法律を遵守することは勿論、我々の活動にも透明性と説明責任を持って行動致します。又、同法の遵守徹底の為のグループ内の教育、監査も強化、徹底して参ります。

  • 奴隷:他の人間を所有物として扱いその自由を奪う事。
  • 奉公:捺印金銭債務証書(Bonded indenture) 等により強制的に働かせる事。敷地から自由に出られないことも含む。
  • 強制労働:自発的に提供されるものではなく、処罰やその他の方法による脅しにより強要される労働またはサービス。
  • 人身取引:人を搾取することを目的として人の移動を手配すること。
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