NITTAN総合カタログ2021
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218自動火災報知設備参考資料自動火災報知設備設置基準表◆1 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗((2)項ニ並びに(1)項イ、(4)項、(5)項イ及び(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。)その他これに類するものとして総務省令で定めるもの【総務省令で定めるもの→規則第5条第1項】◆2 カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室(これに類する施設を含む。)において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの【総務省令で定めるもの→規則第5条第2項】【(2)項ニに関する運用通知 → H20消防予第200号】◆3 次のいずれにも該当する病院(火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を適切に実施することができる体制を有するものとして総務省令で定めるものを除く。)(i) 診療科名中に特定診療科名(内科、整形外科、リハビリテーション科その他の総務省令で定める診療科名をいう。)を有すること。(ii) 医療法第7条第2項第4号に規定する療養病床又は同項第5号に規定する一般病床を有すること。【総務省令で定めるもの→規則第5条第3項】【総務省令で定める診療科名→規則第5条第4項】 【(6)項イに関する運用通知 → H26消防予第412号】◆4 次のいずれにも該当する診療所(i) 診療科名中に特定診療科名を有すること。 【◆3(i)と同じ】(ii) 4人以上の患者を入院させるための施設を有すること。◆5 老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム(介護保険法第7条第1項に規定する要介護状態区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者(以下「避難が困難な要介護者」という。)を主として入居させるものに限る。)、有料老人ホーム(避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。)、介護老人保健施設、老人福祉法第5条の2第4項に規定する老人短期入所事業を行う施設、同条第5項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設(避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る。)、同条第6項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの【総務省令で定める区分→規則第5条第5項】【総務省令で定めるもの→規則第5条第6項】【(6)項ロに関する運用通知 → H26消防予第81号】◆6 障害者支援施設(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第4条第1項に規定する障害者又は同条第2項に規定する障害児であって、同条第4項に規定する障害支援区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者(以下「避難が困難な障害者等」という。)を主として入所させるものに限る。)又は同法第5条第8項に規定する短期入所若しくは同条第15項に規定する共同生活援助を行う施設(避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。(6)項ハ(5)において「短期入所等施設」という。)【総務省令で定める区分→規則第5条第7項】◆7 老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム((6)項ロ(1)に掲げるものを除く。)、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム((6)項ロ(1)に掲げるものを除く。)、老人福祉法第5条の2第3項に規定する老人デイサービス事業を行う施設、同条第5項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設((6)項ロ(1)に掲げるものを除く。)その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの【総務省令で定めるもの→規則第5条第8項】【(6)項ハに関する運用通知 → H26消防予第81号】◆8 助産施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、児童福祉法第6条の3第7項に規定する一時預かり事業又は同条第9項に規定する家庭的保育事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの【総務省令で定めるもの→規則第5条第9項】◆9 児童発達支援センター、児童心理治療施設又は児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援若しくは同条第4項に規定する放課後等デイサービスを行う施設(児童発達支援センターを除く。)◆10 身体障害者福祉センター、障害者支援施設(((6)項ロ(5)に掲げるものを除く。)、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第7項に規定する生活介護、同条第8項に規定する短期入所、同条第12項に規定する自立訓練、同条第13項に規定する就労移行支援、同条第14項に規定する就労継続支援若しくは同条第15項に規定する共同生活援助を行う施設(短期入所等施設を除く。)◆11 建築物の地階((16の2)項に掲げるものの各階を除く。)で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの((1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。)◆12 文化財保護法の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律の規定によって重要美術品として認定された建造物① (1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が令第4条の2の2第2号に規定する避難階以外の階(3階以上及び地下階)に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が2(当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあっては、1)以上設けられていないもの【総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合→規則第4条の2の3】② 地階又は2階以上の階のうち、駐車の用に供する部分の存する階(駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階を除く。)③ 道路の用に供される部分(屋上部分以外の部分)④ 道路の用に供される部分(屋上部分)⑤ 令別表第1に定める建築物又は工作物(収容人員がないものを除く。)で、その内部に温泉の採取のための設備で総務省令で定めるものが設置されているもの【総務省令で定めるもの→規則第24条の2の2第3項】※1 利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。※2 (2)項ニ、(5)項イ並びに(6)項イ(1)から(3)まで及びロ、(6)項ハ(利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。)の防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。※3 延べ面積が500㎡以上で、かつ、(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が300㎡以上のものに限る。※4 (2)項又は(3)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存し、当該用途に供される部分の床面積の合計が100㎡以上のものに限る。※5 延べ面積が1000㎡以上で、かつ、(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が500㎡以上のもの※6 床面積の合計が1000㎡以上で、かつ、(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が500㎡以上のもの※7 消防機関へ常時通報することができる電話を設置したときは、消防機関へ通報する火災報知設備を設置しないことができる。((5)項イ並びに(6)項イ、ロ、ハに掲げるものを除く。)※8 防火対象物が次の場所にあるときは、消防機関へ通報する火災報知設備の設置が免除される。1) 消防機関から著しく離れた場所2) (6)項イ(1)及び(2)、(16)項イ、(16の2)項並びに(16の3)項に掲げる防火対象物((16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物にあっては、(6)項イ(1)又は(2)に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。)については、消防機関が存する建築物内3) 2)に掲げる防火対象物以外の防火対象物については、消防機関からの歩行距離が500m以下である場所※9 (6)項イ(1)及び(2)並びにロ、(16)項イ、(16の2)項並びに(16の3)項に掲げる防火対象物((16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物にあっては、(6)項イ(1)及び(2)並びにロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。)の防火対象物に設ける火災通報装置(「一の押しボタンの操作等により電話回線を使用して消防機関に通報することができる装置」をいう。)にあっては、自動火災報知設備の感知器の作動と連動して起動すること。ただし、自動火災報知設備の受信機及び火災通報装置が防災センター(常時人がいるものに限る。)に設置されるものにあっては、この限りでない。自動火災報知設備設置基準表

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