消火設備参考資料 消火設備の設置コストが著しく大きくなる。※3 次の両方に該当する場合 315ハロン■ クリティカル・ユースの判断フロー（例）●水噴霧消火設備等の設置が義務づけら れている部分 （屋内消火栓設備、スプリンクラー設備 が適さない）水 系Yes※1 「人がいる部分」とは、次の場所をいう。① 不特定の者が出入りするおそれのある部分 ② 特定の者が常時介在する部分又は頻繁に出入りする部分※2 水系の消火設備が適さない場合 水系消火設備（水噴霧・泡）が適するか?●屋内消火栓設備、スプリンクラー設備の 設置が義務づけられている部分で、他の 消火設備で代替する場合●任意に設置する場合人がいる部分か?ハロン水系・ガス水系またはハロン以外のガス系消火設備が適するか?No■ クリティカル・ユースの判断ハロンが使用できる用途は、既存機器への補充用のほか、クリティカル・ユースと判断された部分に限られています。判断のためのフローは、消防庁の「ハロンを用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について（通知平成13年5月16日 消防予第155号、消防危第61号）」の別図第1によると次の通りです。※クリティカルユースの当否については、個々の設置対象の実状に応じて判断を行います。■ 消防環境ネットワークとは消防環境ネットワークは、オゾン層保護に加えて地球温暖化の抑制対策が必要となってきたことや、資源の有効活用等循環社会に貢献する必要が生じたことを踏まえ、消火設備に使用されるハロンを含めた全てのガス系消火剤のデータベースを作成し、管理する団体として、その前身であるハロンバンク推進協議会の業務を引き継ぎ、平成１７年１１月に設立された特定非営利活動法人です。Yes(※1）■ ガス系消火剤のデータベース登録に関する 消防機関の対応について（抜粋）消防予第121号消防危第87号平成18年3月27日今般、消防環境ネットワークにおいては、温室効果ガスの排出抑制を図ることとする「気候変動に関する国際連合枠組み条約の京都議定書」が平成17年2月に発効されたことを契機として、地球温暖化防止対策として二酸化炭素、ＨＦＣの地球温暖化ガスの排出抑制に取り組むとともに、資源の有効活用のため貯蔵容器等の再利用を進めていくこととされました。このためには、ハロンを除くその他のガス系消火剤（以下「ガス系消火剤」という。）を使用する消火設備又は消火装置の設置状況の把握が必要であることから、ガス系消火剤のデータベースの構築に係る業務が、「データ登録ガイドブック」により行われることとなりました。No(※2）YesNo(※3）① 消火剤が不適である（電気火災）。② 消火剤が放出された場合の被害が大きい。 ア 水損 イ 汚染の拡大③ 機器等に早期復旧の必要性がある。④ 防護対象部分が小規模であるため、① 水系の消火設備が適さない場合 ※2に同じ② ハロン以外のガス系消火設備が適さない場合 ・消火剤が放出された場合の被害が大きい。 ア 汚損、破損（冷却、高圧、消火時間による影響） イ 汚染の拡大（必要ガス量が多い） ・機器等に早期復旧の必要性がある（放出後の進入が困難）。消火設備参考資料ガス系消火剤の取り扱い
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