NITTAN総合カタログ2021
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消火設備参考資料316316消火設備 参考資料消火設備参考資料第二種貯蔵所(都道府県知事への届出必要):第一種ガスの場合、容積300m3以上3000m3未満。第一種ガス以外の場合、容積300m3以上1000m3未満。第一種貯蔵所(都道府県知事からの許可必要):第一種ガスの場合、容積3000m3以上。第一種ガス以外の場合、容積1000m3以上。※1:高圧ガス保安法での第一種ガス(不活性ガス又は空気)とは、ヘリウム・ネオン・アルゴン・クリプトン・キセノン・ラドン・窒素・二酸化炭素・フルオロカーボン(可燃性のものを除く)又は空気と定義されています。※2:液化ガスは10kgを1m3とみなします。※3:消火剤量の計算では20.3m3/1本ですが、高圧ガス保安法における計算では、貯蔵能力での計算となり25m3/1本となります。管轄する都道府県によっては貯蔵量の20.3m3で認めているところもありますので、事前確認が必要になります。※4:ハロン1301の表中の本数で( )内の数値は、第一種ガス以外のガスとなった場合の本数です。■ 容器弁の安全性点検について・不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備および粉末消火設備の点検基準が2013年11月26日に改正(消防庁告示第19号)され、容器弁の安全性点検と点検終了期限が義務づけられました。・二酸化炭素貯蔵容器の容器弁は設置又は安全性点検終了後25年までに、ハロン1301や窒素などの二酸化炭素貯蔵容器以外の容器弁は30年までに、容器弁の安全性点検実施しなければなりません。これを過ぎると法令違反となります。・消防庁のホームページでは「設置後15年程度の時期を目安に順次点検を始めるなど、点検基準に規定する年限内に全数完了するよう計画的に点検を実施することが望ましいです。」とされています。・本告示の施行日時点で点検期限を既に経過している又は間もなく経過する容器弁については、次の経過措置が設けられました。消防法による分類消火剤名容器/貯蔵量高圧ガス保安法による分類第二種貯蔵所(届出が必要)第一種貯蔵所(許可が必要)不活性ガス・消火設備二酸化炭素68L/45kg充填第一種ガス(※1)・(液化ガス)(※2)67~666本667本以上82.5L/55kg充填55~545本546本以上窒素(※3)83L/20.3m3充填第一種ガス・(圧縮ガス)12~119本120本以上ハロゲン化物・消火設備ハロン1301(※4)68L/45kg充填管轄の都道府県に確認が必要67~666本・(67~222本)667本以上・(223本以上)68L/75kg充填40~399本・(40~133本)400本以上・(134本以上)FK-5-1-1268L/45kg充填174~1734本1735本以上■ 高圧ガス貯蔵所について高圧ガス等の貯蔵に関しては高圧ガス保安法により規制されます。ガス系消火設備の消火剤貯蔵容器についても、一定以上の容量を貯蔵する場合には同法の規制対象となり、貯蔵所の設置許可(第一種)または届出(第二種)が必要となります。設置または性能点検実施二酸化炭素貯蔵容器の容器弁窒素、IG-55、IG-541、ハロン1301、ハロン1211、ハロン2402、HFC-23、HFC-227ea、FK-5-1-12の各貯蔵容器の容器弁起動用二酸化炭素容器の容器弁粉末消火設備の容器弁1977(昭和52)年3月31日以前2016(平成28)年3月31日まで2018(平成30)年3月31日まで1977(昭和52)年4月1日~1988(昭和63)年3月31日 2018(平成30)年3月31日まで1988(昭和63)年4月1日~1993(平成5)年3月31日 設置又は安全性点検実施後30年まで1993(平成5)年4月1日以降設置又は安全性点検実施後25年まで貯蔵容器の取り扱い

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