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防火対象物定期点検報告
MAINTENANCE
防火対象物定期点検報告制度とは
消防用設備等（ハード面）の点検報告制度とは別に、消防計画や火災の避難訓練などの「管理・運営」がきちんと行われているか（ソフト面）を点検し報告する制度です。
建物の管理権原者は「防火対象物点検資格者」に点検を行わせ、点検結果を所轄の消防署長等に報告することが義務付けられています。
点検報告を必要とする防火対象物
・収容人員300人以上の特定防火対象物
・収容人員30人以上（(6)項ロが存する場合は10人以上）の特定一階段等防火対象物※
※特定一階段等防火対象物：特定用途に供される部分が地階又は3階以上にあり、地上に直通する屋内階段が1以下の建物。
点検周期と報告の頻度
1年に1回、防火対象物点検資格者による点検を実施し、建物の管理権原者は消防署長等へ報告を行います。
必要な書類
・防火管理者選任（解任）届出書の写し
・消防計画作成（変更）届出書の写し
・自衛消防組織設置（変更）届出書の写し
・統括防火管理者選任（解任）届出書の写し
・全体についての消防計画作成（変更）届出書の写し
・消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書の写し
・消防用設備等・特殊消防用設備等検査済証
・その他
点検の流れ
各種認証マーク
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防火基準点検済証 -
防火・防災基準点検済証 - 防火対象物点検および防災管理点検ともに必要な建物には防火・防災基準点検済証が用意されています。（一方のみの点検証の表示は認められておりません。）
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防火優良認定証 -
防火・防災優良認定証 - 防火対象物点検および防災管理点検には特例認定制度があります。 消防機関により過去3年間の消防法遵守状況を検査し、優良と評価された場合は優良認定証の表示が認められます。
消防法による罰則規定
既定による報告をしない、又は虚偽の報告をした者には、罰金又は拘留の罰則が科せられます。 また、その法人に対しても罰金刑が科せられます。