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女性活躍推進に基づく行動計画について
WOMEN'S EMPOWERMENT
行動計画
女性が管理職として活躍でき、男女ともに長く勤められる職場環境を作るため、次の行動計画を策定する。
- 1.計画期間
- 2022年4月1日~2027年3月31日
- 2.目標と取組内・実施時期
- 目標1:主事職以上の女性労働者の人数を1.2倍にする。
<取組内容>
・2022年4月~多様な職務経験ができるよう、積極的な配置転換
・2022年4月~本人の意欲に伴う研修受講の推進
・2022年4月~女性社員の育成マインドの醸成 - 目標2:男女とも平均勤続年数を16年以上とする。
<取組内容>
・2022年4月~過去と当年度の残業時間を部署ごとに確認
・2022年4月~時差出勤の運用見直しやフレックスタイム制度の導入検討開始
・2022年4月~両立支援制度利用者の代替要員確保やサポート体制の強化
情報公表
主事職以上にある者に占める女性労働者の割合(2024年3月31日現在)
男性 | 女性 | 計 |
---|---|---|
93.4% | 6.6% | 100% |
※女性労働者全体の中で主事以上は38.8%
男女の平均継続勤続年数の差異(2024年3月31日現在)
男性 | 女性 | 差異 |
---|---|---|
16.9年 | 15.6年 | -1.3年 |
正社員の男女の賃金差異(2024年3月31日現在)
男女の賃金の差異 男性の賃金に対する女性の賃金の割合 |
|
---|---|
正社員 | 76.3% |
※時間外手当を除いた場合は80.1%
対象期間 | :令和5事業年度(令和5年4月から令和6年3月まで) |
---|---|
賃金 | :基本給、時間外手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く |
適用外労働者 | :私傷病休職、産前産後休暇、育児休業の労働者 |
全労働者の男女の賃金差異(2024年3月31日現在)
男女の賃金の差異 男性の賃金に対する女性の賃金の割合 |
|
---|---|
正規雇用 労働者 |
69.8% |
非正規雇用 労働者 |
63.4% |
全労働者 | 53.0% |
対象期間 | :令和5事業年度(令和5年4月から令和6年3月まで) |
---|---|
賃金 | :基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く |
正規雇用 労働者 |
:正社員、無期契約社員、準社員、社外への出向者を含み。(出向受入者は除く) |
非正規雇用 労働者 |
:有期契約社員、嘱託、シニア契約、顧問、パートタイマー、技能職パートタイマー、外国人技能実習生を含み、派遣社員を除く。 |
適用外労働者 | :私傷病休職、産前産後休暇、育児休業の労働者 |
女性労働者の非正規雇用労働者割合(2024年3月31日現在)
有期契約社員、嘱託社員等の日給月給者の割合
男性 | 女性 | 計 |
---|---|---|
59.7% | 40.3% | 100.0% |
パートタイマー、アルバイト等の時給者の割合
男性 | 女性 | 計 |
---|---|---|
20.3% | 79.7% | 100.0% |
2023年度男性労働者の育児休業取得率
育児休業取得率 |
---|
33.3% |