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行動計画について
EMPOWERMENT
1.女性活躍推進に基づく行動計画について
行動計画
女性が管理職として活躍でき、男女ともに長く勤められる職場環境を作るため、次の行動計画を策定する。
- 1.計画期間
- 2022年4月1日~2027年3月31日
- 2.目標と取組内・実施時期
- 目標1:主事職以上の女性労働者の人数を1.2倍にする。
<取組内容>
・2022年4月~多様な職務経験ができるよう、積極的な配置転換
・2022年4月~本人の意欲に伴う研修受講の推進
・2022年4月~女性社員の育成マインドの醸成 - 目標2:男女とも平均勤続年数を16年以上とする。
<取組内容>
・2022年4月~過去と当年度の残業時間を部署ごとに確認
・2022年4月~時差出勤の運用見直しやフレックスタイム制度の導入検討開始
・2022年4月~両立支援制度利用者の代替要員確保やサポート体制の強化
情報公表
主事職以上にある者に占める女性労働者の割合(2025年3月31日現在)
男性 | 女性 | 計 |
---|---|---|
93.1% | 6.9% | 100% |
※女性労働者全体の中で主事以上は39.6%
男女の平均継続勤続年数の差異(2025年3月31日現在)
男性 | 女性 | 差異 |
---|---|---|
17.1年 | 15.2年 | -1.9年 |
正社員の男女の賃金差異(2025年3月31日現在)
男女の賃金の差異 男性の賃金に対する女性の賃金の割合 |
|
---|---|
正社員 | 80.0% |
※時間外手当を除いた場合は82.1%
対象期間 | :令和6事業年度(令和6年4月から令和7年3月まで) |
---|---|
賃金 | :基本給、時間外手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く |
適用外労働者 | :私傷病休職、産前産後休暇、育児休業の労働者 |
全労働者の男女の賃金差異(2025年3月31日現在)
男女の賃金の差異 男性の賃金に対する女性の賃金の割合 |
|
---|---|
正規雇用 労働者 |
73.2% |
非正規雇用 労働者 |
70.3% |
全労働者 | 55.9% |
対象期間 | :令和6事業年度(令和6年4月から令和7年3月まで) |
---|---|
賃金 | :基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く |
正規雇用 労働者 |
:正社員、無期契約社員、準社員、社外への出向者を含み。(出向受入者は除く) |
非正規雇用 労働者 |
:有期契約社員、嘱託、シニア契約、顧問、パートタイマー、技能職パートタイマー、外国人技能実習生を含み、派遣社員を除く。 |
適用外労働者 | :私傷病休職、産前産後休暇、育児休業の労働者 |
女性労働者の非正規雇用労働者割合(2025年3月31日現在)
有期契約社員、嘱託社員等の日給月給者の割合
男性 | 女性 | 計 |
---|---|---|
55.6% | 44.4% | 100.0% |
パートタイマー、アルバイト等の時給者の割合
男性 | 女性 | 計 |
---|---|---|
20.7% | 79.3% | 100.0% |
2024年度男性労働者の育児休業取得率
育児休業取得率 |
---|
29.4% |
2.次世代育成支援対策に基づく行動計画について
行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 1.計画期間
- 2025年4月1日~2030年3月31日
- 2.目標と取組内・実施時期
- 目標1:男性の育児休業取得を促進し、取得率を50%以上とする。
<取組内容>
・2025年4月~育児休業取得対象への育児休業制度内容の周知の再徹底
・2025年4月~管理職者への育児休業制度の理解促進のための教育の実施 - 目標2:従業員のワーク・ライフバランスの充実のため、年次有給休暇平均取得率を2030年3月31日までに現在の20%増とする。
<取組内容>
・2025年4月~年次有給休暇取得推進日の設置と周知徹底
・2025年4月~年次有給休暇取得推進月間の設置と周知徹底