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行動計画について
EMPOWERMENT

1.女性活躍推進に基づく行動計画について

行動計画

女性が管理職として活躍でき、男女ともに長く勤められる職場環境を作るため、次の行動計画を策定する。

1.計画期間
2022年4月1日~2027年3月31日
2.目標と取組内・実施時期
目標1:主事職以上の女性労働者の人数を1.2倍にする。
<取組内容>
・2022年4月~多様な職務経験ができるよう、積極的な配置転換
・2022年4月~本人の意欲に伴う研修受講の推進
・2022年4月~女性社員の育成マインドの醸成
目標2:男女とも平均勤続年数を16年以上とする。
<取組内容>
・2022年4月~過去と当年度の残業時間を部署ごとに確認
・2022年4月~時差出勤の運用見直しやフレックスタイム制度の導入検討開始
・2022年4月~両立支援制度利用者の代替要員確保やサポート体制の強化

情報公表

主事職以上にある者に占める女性労働者の割合(2025年3月31日現在)

男性 女性
93.1% 6.9% 100%

※女性労働者全体の中で主事以上は39.6%

男女の平均継続勤続年数の差異(2025年3月31日現在)

男性 女性 差異
17.1年 15.2年 -1.9年

正社員の男女の賃金差異(2025年3月31日現在)

男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合
正社員 80.0%

※時間外手当を除いた場合は82.1%

対象期間 :令和6事業年度(令和6年4月から令和7年3月まで)
賃金 :基本給、時間外手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
適用外労働者 :私傷病休職、産前産後休暇、育児休業の労働者

全労働者の男女の賃金差異(2025年3月31日現在)

男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合
正規雇用
労働者
73.2%
非正規雇用
労働者
70.3%
全労働者 55.9%
対象期間 :令和6事業年度(令和6年4月から令和7年3月まで)
賃金 :基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
正規雇用
労働者
:正社員、無期契約社員、準社員、社外への出向者を含み。(出向受入者は除く)
非正規雇用
労働者
:有期契約社員、嘱託、シニア契約、顧問、パートタイマー、技能職パートタイマー、外国人技能実習生を含み、派遣社員を除く。
適用外労働者 :私傷病休職、産前産後休暇、育児休業の労働者

女性労働者の非正規雇用労働者割合(2025年3月31日現在)

有期契約社員、嘱託社員等の日給月給者の割合
男性 女性
55.6% 44.4% 100.0%
パートタイマー、アルバイト等の時給者の割合
男性 女性
20.7% 79.3% 100.0%
2024年度男性労働者の育児休業取得率
育児休業取得率
29.4%


2.次世代育成支援対策に基づく行動計画について

行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間
2025年4月1日~2030年3月31日
2.目標と取組内・実施時期
目標1:男性の育児休業取得を促進し、取得率を50%以上とする。
<取組内容>
・2025年4月~育児休業取得対象への育児休業制度内容の周知の再徹底
・2025年4月~管理職者への育児休業制度の理解促進のための教育の実施
目標2:従業員のワーク・ライフバランスの充実のため、年次有給休暇平均取得率を2030年3月31日までに現在の20%増とする。
<取組内容>
・2025年4月~年次有給休暇取得推進日の設置と周知徹底
・2025年4月~年次有給休暇取得推進月間の設置と周知徹底
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