行動計画について
EMPOWERMENT

１．女性活躍推進に基づく行動計画について

行動計画

女性が管理職として活躍でき、男女ともに長く勤められる職場環境を作るため、次の行動計画を策定する。

１．計画期間

2022年4月1日～2027年3月31日

２．目標と取組内・実施時期

目標１：主事職以上の女性労働者の人数を1.2倍にする。
＜取組内容＞
・2022年4月～多様な職務経験ができるよう、積極的な配置転換
・2022年4月～本人の意欲に伴う研修受講の推進
・2022年4月～女性社員の育成マインドの醸成

目標２：男女とも平均勤続年数を16年以上とする。
＜取組内容＞
・2022年4月～過去と当年度の残業時間を部署ごとに確認
・2022年4月～時差出勤の運用見直しやフレックスタイム制度の導入検討開始
・2022年4月～両立支援制度利用者の代替要員確保やサポート体制の強化

情報公表

主事職以上にある者に占める女性労働者の割合(2026年3月31日現在)

男性	女性	計
93.4%	6.6%	100%

※女性労働者全体の中で主事以上は38.0%

管理職者に占める女性労働者の割合(2026年3月31日現在)

男性	女性	計
97.8%	2.2%	100%

男女の平均継続勤続年数の差異(2026年3月31日現在)

男性	女性	差異
16.8年	14.2年	-2.6年

正社員の男女の賃金差異(2026年3月31日現在)

	男女の賃金の差異 男性の賃金に対する女性の賃金の割合
正社員	79.3%

※時間外手当を除いた場合は81.4%

対象期間	：令和7事業年度（令和7年4月から令和8年3月まで）
賃金	：基本給、時間外手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
適用外労働者	：私傷病休職、産前産後休暇、育児休業の労働者

全労働者の男女の賃金差異(2026年3月31日現在)

	男女の賃金の差異 男性の賃金に対する女性の賃金の割合
正規雇用 労働者	70.5%
非正規雇用 労働者	72.1%
全労働者	55.3%

対象期間	：令和7事業年度（令和7年4月から令和8年3月まで）
賃金	：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
正規雇用 労働者	：正社員、無期契約社員、準社員、社外への出向者を含む。(出向受入者は除く)
非正規雇用 労働者	：有期契約社員、嘱託、シニア契約、顧問、パートタイマー、技能職パートタイマー、外国人技能実習生を含み、派遣社員を除く。
適用外労働者	：私傷病休職、産前産後休暇、育児休業の労働者

女性労働者の非正規雇用労働者割合(2026年3月31日現在)

有期契約社員、嘱託社員等の日給月給者の割合

男性	女性	計
56.6%	43.4%	100.0%

パートタイマー、アルバイト等の時給者の割合

男性	女性	計
18.0%	82.0%	100.0%

2025年度男性労働者の育児休業取得率

育児休業取得率
45.4%

２．次世代育成支援対策に基づく行動計画について

行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

2025年4月1日～2030年3月31日

２．目標と取組内・実施時期

目標１：男性の育児休業取得を促進し、取得率を50％以上とする。
＜取組内容＞
・2025年4月～育児休業取得対象への育児休業制度内容の周知の再徹底
・2025年4月～管理職者への育児休業制度の理解促進のための教育の実施

目標２：従業員のワーク・ライフバランスの充実のため、年次有給休暇平均取得率を2030年3月31日までに現在の20％増とする。
＜取組内容＞
・2025年4月～年次有給休暇取得推進日の設置と周知徹底
・2025年4月～年次有給休暇取得推進月間の設置と周知徹底