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防災管理定期点検報告
MAINTENANCE

防災管理定期点検報告制度とは

火災だけではなく地震や毒性物質事故などの災害に対し、避難訓練や自衛消防隊の組織、運営がきちんとを行われているかを点検し報告する制度です。
建物の管理権原者は、「防災管理点検資格者」に点検を行わせ、点検結果を所轄の消防署長に報告することが義務付けられています。

点検報告を必要とする防火対象物

(1)単一用途の場合

点検報告を必要とする防火対象物(単一用途の場合)

 ※ 階数は地階を除きます。
 ※ 共同住宅(5 項ロ)、格納庫等(13 項ロ)、倉庫(14 項)は含まれません。


(2)複合用途防火対象物(16 項)の場合

点検報告を必要とする防火対象物(複合用途防火対象物の場合)

点検周期と報告の頻度

1年に1回、防災管理点検資格者による点検を実施し、建物の管理権原者は消防署長等へ報告を行います。

必要な書類

 ・防災管理者選任(解任)届出書の写し
 ・消防計画作成(変更)届出書の写し
 ・自衛消防組織設置(変更)届出書の写し
 ・統括防火管理者選任(解任)届出書の写し
 ・全体についての消防計画作成(変更)届出書の写し
 ・その他

点検の流れ

点検済証の表示 点検済証の表示

各種認証マーク

防災基準点検済証
防災基準点検済証
防火・防災基準点検済証
防火・防災基準点検済証
防火対象物点検および防災管理点検ともに必要な建物には防火・防災基準点検済証が用意されています。(一方のみの点検証の表示は認められておりません。)
防火優良認定証
防災優良認定証
防火・防災優良認定証
防火・防災優良認定証
防火対象物点検および防災管理点検には特例認定制度があります。 消防機関により過去3年間の消防法遵守状況を検査し、優良と評価された場合は優良認定証の表示が認められます。

消防法による罰則規定

既定による報告をしない、又は虚偽の報告をした者には、罰金又は拘留の罰則が科せられます。 また、その法人に対しても罰金刑が科せられます。

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