沿革
HISTORY
| 1954年 （昭和29年） |
日本火災探知器株式会社の商号の下に資本金50万円にて東京都渋谷区山下町において火災報知設備の開発、生産、販売、施工を主業として創立 |
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| 1959年 （昭和34年） |
東京都杉並区和泉町に工場を新設 |
| 1963年 （昭和38年） |
差動式と定温式の機能を合わせ持った補償式スポット型感知器「C-NRF-8型」を日本で初めて開発
誠和荘に納入した補償式スポット型感知器「C-NRF-8型」が消防庁長官賞を受賞
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| 1964年 （昭和39年） |
東京都渋谷区幡ヶ谷に本社ビル完成 住宅用火災警報器「マモール」を販売開始 |
| 1965年 （昭和40年） |
特殊精機(株)がニッタングループに参加、ニッタン精機(株)に商号変更
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| 1966年 （昭和41年） |
ニッタン株式会社に商号変更
国産初のイオン化式煙感知器「NID-18型」が消防庁の認定を得る
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| 1967年 （昭和42年） |
ニッタン電子(株)が設立されニッタングループに参加
イオン化式煙感知器「NID-18型」が米国ULおよびカナダULCの認定を得る（国産初）
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| 1969年 （昭和44年） |
エビス電工がニッタングループに参加、ニッタン電工(株)に商号変更 |
| 1970年 （昭和45年） |
株式額面変更のため、事実上の存続会社である当社が(株)共栄社(1925年12月1日設立以来休業状態。1970年5月30日ニッタン(株)に商号変更)に吸収合併される形態をとった
船舶用防災機器がABS（American Bureau of shipping）の承認を得る
イオン化式煙感知器「NID-28型」が英国FOCの認定を得る(国産初)
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| 1972年 （昭和47年） |
英国にNITTAN(UK)LTD.を設立（現 NITTAN EUROPE LTD.） |
| 1974年 （昭和49年） |
イオン化式煙感知器が日本舶用品検定協会HKの認定を得る
受信機「AMS型」が米国ULの認定を得る（国産初）
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| 1975年 （昭和50年） |
イオン化式煙感知器「NID-48型」が西独VdSの認定を得る（国産初） |
| 1978年 （昭和53年） |
住宅用煙感知器「けむタンちゃん」と熱感知器「ねつタンちゃん」を販売開始 住宅用煙感知器「NRD-38B」が米国ULの認定を得る |
| 1979年 （昭和54年） |
業界初、光電式分離型感知器「KLA-1」を開発 |
| 1983年 （昭和58年） |
業界初、新R型防災システム「NF-1」を開発 |
| 1984年 （昭和59年） |
新R型防災システム「NF-1」が'84電設工業展で消防庁長官賞を受賞 |
| 1986年 （昭和61年） |
各種感知器が中国の認定を得る |
| 1989年 （平成元年） |
株式を店頭公開 神奈川県横浜市旭区東希望が丘に研究所を新設 |
| 1990年 （平成2年） |
埼玉県大利根町に中央配送センターを新設 |
| 1991年 （平成3年） |
業界初、炎感知器「2VA」が消防検定型式を取得
東京都第二本庁舎および苫小牧ファンタジードームに納入した防災システムが消防庁長官賞を受賞
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| 1992年 （平成4年） |
ニッタン電子(株)大利根工場がISO9002の認証を取得(2004年1月、ISO9001に変更) |
| 1993年 （平成5年） |
中・大規模向けR型防災システム「RXN-6」を開発 埼玉県大利根町に総合実験センタ－を新設 上萩インテグラルタワー大林に納入した高度防災管理システムが消防庁長官賞を受賞 |
| 1994年 （平成6年） |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 ニッタン精機(株)伊丹工場がISO9002の認証を取得(2003年7月、ISO9001に変更) スウェーデンにNITTAN SYSTEM ABを設立 大規模向けR型防災システム「RXN-7」を開発 |
| 1996年 （平成8年） |
なみはやド－ムに納入した噴霧放水砲消火システムが消防庁長官賞を受賞 |
| 1999年 （平成11年） |
本社技術生産本部およびニッタン電子(株)横浜工場がISO9001の認証を取得 小倉競馬場に納入した防災システムが消防庁長官賞を受賞 P型１級発信機「1MF1」がGOOD DESIGN賞を受賞 |
| 2000年 （平成12年） |
ニッタン精機(株)に放水砲実験設備(100m放水可能)を新設 |
| 2001年 （平成13年） |
リング式表示灯「オムニビュー」がアメリカで特許を取得 |
| 2002年 （平成14年） |
本社防災エンジニアリング部がISO9001の認証を取得 遠隔試験機能付き光電式スポット型感知器（２波長式）「2KW-P」を開発 |
| 2003年 （平成15年） |
中国に日探消防設備(中山)有限公司を設立 |
| 2004年 （平成16年） |
ニッタン（株）本社地区がISO14001の認証を取得 |
| 2005年 （平成17年） |
光電式スポット型感知器（２波長式）「2KW-P」が英国Fire Industry Award 2005にてProduct Innovation Awards(製品革新技術大賞)を受賞 ニッタン電子伊丹工場を新設(ニッタン精機 伊丹工場内) 10月1日 株式交換により(株)住生活グループ(東証一部)の子会社となる 株式交換による完全子会社化に伴い、東京証券取引所市場第二部の上場廃止 |
| 2006年 （平成18年） |
「かんたん復旧」機能を搭載したR型防災システム「RXN-610、510、410」を開発 Consillium社（スウェーデン）との合弁会社コンシリアム・ニッタンマリーン（株）およびCN System ABを設立 |
| 2007年 （平成19年） |
JR東海新横浜駅ビルに納入した設備が特殊消防用設備として業界初の総務大臣認定を取得 |
| 2008年 （平成20年） |
スーク海浜幕張に納入した閉鎖型噴霧消火設備「アクアフォース」が消防庁長官賞を受賞 |
| 2009年 （平成21年） |
住友スリーエム（株）富士小山事業所に納入したFK-5-1-12消火設備「ガーベラ」が消防庁長官賞を受賞 |
| 2010年 （平成22年） |
ニッタン電子（株）がニッタン精機（株）を吸収合併し、生産部門を統合 ホームセンターコーナン豊中島江店に納入した閉鎖型噴霧消火設備「アクアフォース」が消防庁長官賞を受賞 |
| 2011年 （平成23年） |
株式会社LIXILニッタンに商号変更 台湾に台湾日探股份有限公司を設立 飯田橋ファーストタワー、ヨドバシカメラマルチメディア京都、ガーデンシティ品川御殿山に納入した閉鎖型噴霧消火設備「アクアフォース」および、博多駅に納入した総合操作盤設備において消防庁長官賞4件同時受賞の快挙を成す |
| 2012年 （平成24年） |
4月1日 株式譲渡によりセコム(株)(東証一部)の子会社となる ニッタン株式会社に商号変更 中国に日探消防科技（北京）有限公司を設立 12月1日 東京都渋谷区笹塚に本社移転 住友不動産新宿グランドタワーに納入した閉鎖型噴霧消火設備「アクアフォース」が消防庁長官賞を受賞 |
| 2013年 （平成25年） |
ニッタン電子（株）横浜工場の生産部門を大利根工場に統合 |
| 2014年 （平成26年） |
神奈川県横浜市旭区東希望が丘に横浜研修センターを新設 EN規格に準拠した海外向け受信機「NF2000シリーズ」を販売開始 負圧湿式予作動式スプリンクラー設備「VSスプリンクラー」が特定機器評価の型式評価を取得 |
| 2015年 （平成27年） |
UL規格に準拠した海外向け受信機「SPERAシリーズ」を販売開始 （公財）消防育英会から感謝状授与 |
| 2016年 （平成28年） |
業界初、感度試験を遠隔で行える外部試験器・煙感知器用感度試験器「MTT」を開発
関西電力病院に納入した閉鎖型噴霧消火設備「アクアフォース」が消防庁長官賞を受賞
防塵防水型の赤外線式３波長炎検知器「DRD-W」を開発 |
| 2017年 （平成29年） |
表示灯と発信機が一体となった表示灯付フラット発信機「□MM1W-PL」を開発 国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）を取得 ベトナムにNITTAN ASEAN CO,LTDを設立 |
| 2018年 （平成30年） |
プライバシーマーク認定を取得 JRさいたま新都心・NTTドコモ埼玉ビルの防災システムが消防庁長官賞を受賞 |
| 2019年 （平成31年／ 令和元年） |
(株)名古屋ニッタンサービスセンター、(株)ニッタンサービスセンター大阪、(株)広島ニッタンサービスセンター、(株)四国ニッタンサービスセンター、(株)福岡ニッタンサービスセンター、(株)相互電気商会、(株)東北ニッタンサービスセンターを吸収合併 |
| 2020年 （令和2年） |
業界初、予防保全表示機能を搭載した光電式スポット型感知器「CK□Bシリーズ」を開発
ニッタン電子(株)を吸収合併
"人やモノの位置"と"火災情報"をリアルタイムに確認できるシステム「B Catch Now」を開発 |
| 2021年 （令和3年） |
業界最小サイズの共同住宅用感知器「Simexシリーズ」を開発 共同住宅用感知器「Simexシリーズ」埋込型が2021年度GOOD DESIGN賞を受賞 |
| 2022年 （令和4年） |
ニッタン電工(株)、(株)シェルビーチを吸収合併 |
| 2023年 （令和5年） |
P型自動試験対応熱感知器「Simexシリーズ」を開発 |
| 2024年 （令和6年） |
新ブランド「Artiedge」を設立 |